島田市の転出・転入実態と人口構成について考察【移住支援の必要性】

こんにちは

島田市の人口構成について（男女・年齢）

島田市の年齢別人口グラフから考察

形状

いわゆるつぼ型ですね。

人口変動

令和2年12月31日から令和6年11月30日の間に人口が2927人減少しています。

人口が少ない年齢層

45歳以下の年齢層が少なく見えます。（これは島田市に限らず全国的な傾向です）

考察

0歳～45歳までの分布が少ないです。

令和2年から令和6年の4年の間に人口がおよそ３％減少しています。

以上のことから移住支援の必要性があると考えます。

移住支援の中でも、やはり働き世代、子育て世代がキーになると思います。

静岡県と比較

令和2年度　国勢調査の結果より静岡県の年齢別人口のグラフを作成し島田市と比較

人口ピラミッドの傾向として、島田市と静岡県で大差なしと判断します。
少し心配していたんです。
もしかして、島田市ってものすごく高齢化が進んでる？って。
でも、県と比較しても同じようなものですね。（国全体と比較しても似たような形状でした）

転出・転入の実態

全国の転出・転入実態（2023年のデータ）

都道府県で比較

小さくて見にくいので、補足します。
転入超過数がプラスの都道府県（転入が転出より多い）は、下の表の通りです。
他の都道府県はマイナス（転入より転出のほうが多い）です。

静岡県の転入超過数は全国ワースト7位でした。

 21大都市で比較

21大都市のジャンルでは、転入超過数がマイナスの市町村のほうが少ないですほうが少ないです。
が、静岡市、浜松市も転入超過数がマイナス（転入より転出のほうが多い）だったんですね。

移住希望地ランキングと実際

上記の転入・転出の実態からわかるように、比較するまでもなく希望と実際は乖離しています。
移住したいと思いつつ、仕事の関係や学業の関係でしょうか、東京圏への転入で一極集中しています。

静岡県の各市町村の転出・転入

国勢調査のデータから作成しているため期間が平成27年～令和2年の5年間です。

Map-It マップイット | 地図素材サイト

平成27年～令和2年（5年間）における伊豆半島地域の転入超過

沼津市の転入超過数が－4,047人で大きいです。
熱海市は＋1,088人の転入超過数でした。

平成27年～令和2年（5年間）における東部地域の転入超過

長泉町の転入超過数は＋1,505人でした。

平成27年～令和2年（5年間）における中部地域の転入超過

静岡市駿河市の転入超過数は＋1,220人、焼津市は＋700人でした。
島田市は－140人でした。

平成27年～令和2年（5年間）における西部地域の転入超過

浜松市中区の転入超過数は＋1,811人でした。
浜松市西区は -1,021人、 湖西市は -1,130人、御前崎市は -1,010人でした。

上記結果から思うこと

「静岡県」としてみると、確かに転入超過数はマイナスになってしまいます。

ですが、市町村で見るとプラスになっている自治体もあります。

今後、プラスになっている自治体がどんな移住希望者誘致活動を行ったのかを調べてお手本にしていけたらと思います。

移住希望地ランキングでは、静岡県はありがたいことに4年連続1位です。
これは、静岡県、あるいは静岡県内の各市町村の一部が移住希望者に対して誘致活動を適切に行っている効果だと思います。

でも実際は県単位で見ると、転入より転出が多くなってしまっている。
すごくいいところまで来てるのに。あと一歩な感じがしませんか？

市の税収

地方自治体の財源として代表的なものは税収です。
税収には、住民税や固定資産税など、住民や企業が地方自治体に納める「地方税」があります。
地方税を支払う人が少ない（住民が少ない）と、財源確保が出来ず地方自治体が本来やりたい住民サービスも実現しにくくなります。
そのため、市町村の人口減少に歯止めをかけたいと思うわけです。
東京一極集中の現状からして、東京圏以外の自治体の多くはそう考えているはずです。

国勢調査の期間

最新の国勢調査の結果からデータを見ました。
コロナ禍は2019年（令和元年）～と言われています。

次回の国勢調査は令和7年（今年）10月1日です。その結果を見て再び考える必要があります。

まとめ

以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。